2020年11月10日（火）から2021年1月8日（金）の期間実施していた「withコロナ社会の市民活動調査」につきまして、報告書を公開いたしました。

【結果概要】

• 新型コロナウイルス感染症の市民活動全体に対する影響は未だ大きく、11 月までの時点で多くの団体が 活動の縮小や休止、活動手法の切り替えや拡充を求められている。組織・運営体制そのものが変わった例 は少ないが、会員数や活動頻度、活動時間等の指標から判断しても、全体的に活動が不活発化している。
• 人と集まる機会を主催する場合、大方の団体では意識して感染症対策を行うことができている。また、活 動や運営における IT サービスの利用が進む一方、未だ導入できていない団体の支援ニーズの高まりをみ ることができた。
• 法人格をもつ団体は法人格のない団体より大きく影響を受けているが、一方で対策も進んでいる。活動が できていない割合は法人格のない団体で高い。スタッフや支援対象者数が多いほど、影響も大きい傾向が あり、分野別には保健・医療・福祉や子ども分野への影響が大きい。
• 自由記述欄の回答からは、それぞれの組織の窮状が鮮明にあらわされており、改めて活動を支える場の 重要性をみることができた。又、今回の事態の収束に向け、回答内容自体が支援ニーズとして捉えられるも のが多々あった。


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