NPO café - 藤沢市市民活動推進センター

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10/1より市民利用会議室の減免対象範囲が拡大されました!

藤沢市役所 本庁舎の供用開始から半年以上が経過し、市民利用会議室がより多くの方にご利用いただけるよう、2018年10月1日から使用料の減免規定を見直しました。

当初、法人等の使用料にあたる「使用者区分B」は、営利、非営利にかかわらず一律の使用料でしたが、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動のうち、別表の活動に係る市民利用会議室の利用につき、使用料が5割減免されます。詳細は藤沢市役所 管財課のホームページをご確認ください。

         
減免対象 (改正前)減免対象 現行の減免対象減免する割合
市が共催する行事等 使用料の5割(変更なし)
障がい者が主たる構成員の団体(※1) 使用料の5割(変更なし)
NPO法人が市が後援・補助金を交付する事業等で使用する場合 × 使用料の5割(改正後適用)
NPO法人の活動(※2) × 使用料の5割(改正後適用)

※1 団体構成員の、半数以上が障がい者である場合

※2 市内に事業所を有するNPO法人が下記別表の活動を行う場合で、かつ収益目的の参加料等を徴収しない場合

別表
1 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 11 国際協力の活動
2 社会教育の推進を図る活動 12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動 13 子どもの健全育成を図る活動
4 観光の振興を図る活動 14 情報化社会の発展を図る活動
5 農業・水産業の振興を図る活動 15 科学技術の振興を図る活動
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 16 経済活動の活性化を図る活動
7 環境の保全を図る活動 17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
8 災害救援活動 18 消費者の保護を図る活動
9 地域安全活動 19 その他公共的・公益的な活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

ご参考:藤沢市役所 管財課「市民利用会議室を利用しませんか」