NPO café - 藤沢市市民活動推進センター

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実施報告:マネジメント講座「新会計基準を学ぶ」

昨年7月にも行った【よくわかる!シリーズ】「会計担当のお悩み解決」の講師、税理士 荻野直也先生再登壇いただきました。

その折に説明された【NPOの新会計基準】について、わかりやすくご講義いただきました。統一基準の必要性について、企業会計との違い、活動計算書の導入など、NPOを取り巻く会計事情と分かりにくい会計用語についてなど、団体の会計担当者22名が、熱心に聞き入りました。

講義要約

NPOの会計には、統一された基準がなかったため、財務諸表として収支計算書と貸借対照表を作成していた。外部に対しての公開を前提にしていないことから、予算と実績の対比(現金主義)がメインとなっていた。一般企業の公開することが前提の発生主義の財務である損益計算書に近い【活動計算書】に代えて、ステークホルダー(利害関係者)への情報公開をしていくことが望ましい。

参考:みんなで使おう!「NPO法人の会計基準」http://npokaikei.info/

Q&Aや記載例、諸表の書式などわかりやすく、おおいに参考になるサイトの紹介もありました。


公開を前提とし、より透明性のある財務諸表を作成して、寄付者、支援者にわかりやすい会計報告にすることが、会計基準を統一した目的の一つでもあります。

活動計算書は、計上費用を事業費と管理費の2項目に分け、各々人件費とその他経費に分ける。事業費の内訳は必要に応じて注記としてもよい。また、使途が制約された寄付金等も注記に使途を明記できるので、寄付者にとってはわかりやすい。無償や低価格の施設の提供やボランティアを数値化し、注記をつけ計上が可能となることで、支援内容が公開されることになる。

会計も税務も基本的には発生主義(物の動きやサービスの提供が発生した時点で事務処理をする)とする。期中は現金主義で処理して、期末(決算時)に発生主義に修正でもよい。30万円以上の備品については、取得時に固定資産に計上したうえで耐用年数に応じて各年で費用化してゆく。

NPOにも納税の義務はあり、事業収益によっては、消費税が発生し、収支を整理して課税額を算出する。また、人件費、謝金等にかかる源泉納税は、支払い遅滞には罰金もあるので要注意。活動者への交通費、お弁当代は実費程度なら課税の対象ではない。

会計は、団体の規模や扱う金額により、個別に会計処理の仕方も違ってくる。自団体のルール(基準)を決めることも含めて、ステークホルダーへ報告する義務など、公開することを前提にした会計事務について団体内で考えることも大切。これらの複雑な会計処理も、領収書をみながら入力する会計ソフトの活用により、自動的に費目に分けられることで、労力と時間を節約することができる。活動の規模によって、また試験的な導入なら、フリーソフトもあるので、検討の価値はある。

今回は講義時間の他に、質疑の時間を多めにとりました。

基準が統一された経緯や固定資産の計上について、貸借対照表について、事業収益についてなど、各々の団体事情によって多種多様にわたる疑問に答えていただきました。参加者からは、会計の重要性は理解できたが、考え方、捉え方の違いから再度の初級編の開催を望む声も聞かれました。


開催概要

日時
2012年2月11日(土) 17:00~22:00
会場
藤沢市市民活動推進センター 会議室A
講師
税理士 荻野直也 氏
参加人数
22名(+資料のみ5名)

アンケート(一部抜粋)

この講座を何で知りましたか。

受講された動機を教えて下さい。

受講していかがでしたか。

どの程度理解できましたか。

受講内容は、活動に役立ちますか。

ご意見等ございましたら、ご記入ください。

受講者からの評価(5点満点で評価、未記入は除外)

受講していかがでしたか(満足---不満)
3.53点
どの程度理解できましたか(できた---できない)
3.68点
受講内容は、活動に役立ちますか(役立つ---役立たない)
4.21点

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