NPO café - 藤沢市市民活動推進センター

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「メールマガジンいまむかし ~メルマガからNPOの情報発信を考える~」 Vol.1

2011年7月24日 21:53

センターのメールマガジンは2003年12月14日に第1号を発行しました。
発行部数は114部。現在は1500部近くなので、15倍近くになったことになる。

そのすべてに目を通してきた、藤沢市市民活動推進センターの手塚センター長にお話をききました。
2回にわけて、その内容をお伝えします。


Vol.1 手塚センター長(前編)
「ホームページは開くもの、メールは届くもの」


―メールマガジンを始めた当初の狙いは?

機関紙や新聞などの『紙媒体』は見る人が限られています。
というのは、「いきわたる数が少ない」「量を増やすと、費用がかかる」といった面があるからです。

その点、『電子媒体』は、「低価格、低予算で、広域に発信ができる」と考えています。
予算面から考えても、今後、NPOの活動を普及していくためには、電子媒体を使うことが必須でしょう。

当時、メールマガジンというスキーム自体は普及していたこともあり、ためしに当センターでも、ということで始めました。

良くホームページ、メールが例に出ますが、大きな違いとして、情報の受け取り方に差があります。

ホームページは自分から開かないといけないが、メールは待っていても向こうから届くもの。

チラシなどの文化が続いている面からも、来たものを受け取る能力は日本人にはあるのではないでしょうか。


―NPO業界 / 中間支援組織 ではどうだったか?

当時、アリスセンターさんのメールマガジンを購読していました。
まだ周辺の中間支援組織等では、取り組んでいたところが少なかったと記憶しています。

始めたら、外部から「そんなことはじめたんですね」と言われた記憶があるので。
逆に当時のセンターのWeb担当者には「当たり前です」と言われました。

Web業界では当たり前のものも、この業界では普及していないことが多くあります。
NPOで活動している人たちの年齢層が高く、中間支援組織の運営側も年齢層が高い状態でした。

そういった背景から、発想が「電子媒体」にいかなかったのではないかと思います。

中間支援組織の運営スタイルによっても違いはありました。

「民設民営」スタイルでは、場所ありきではないため、情報発信という面に力をいれており早くから始めていました。

「公設民営」スタイルでは、場所ありきで始めているため、館のサービス面から力をいれていくことで、発信のプライオリティが低くなりがちです。


→Vol. 2 【後編】 へ続く(近日公開予定)

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