藤沢市市民活動推進センター支援情報データベース

71426 科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援(ネットワーク形成型)

情報登録日:2015年2月15日

概要

地域の機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3 ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援します。本支援の企画を提案し、複数の活動主体からなるネットワークを活用・構築して課題解決に向けた活動を実施する核となる「提案機関」と、ネットワークに参加し活動を実施する活動主体「参加機関」により構成されます。

受付開始日
2015年2月2日
申込締切日
2015年4月3日
対象地域
全国
活動分野
科学技術振興 情報化社会 
詳細URL
http://www.jst.go.jp/csc/support/public/detail.html

お問合せ

助成団体
独立行政法人科学技術振興機構
住所
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL
03-5214-7493
FAX
03-5214-8088
E-mail
katsudo@jst.go.jp
URL
http://www.jst.go.jp/csc/

詳細

助成金額
年度の支援額は500万円(税込み、一般管理費を含む)上限
対象事業
「提案機関」と「参加機関」との間で構成されるネットワークを活用して実施する取組として、募集要項に支援対象となる企画の例を示しますが、例示に関わらず、「1.科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援の趣旨」に合った企画をご提案ください。また、原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか1つ以上の機関が主体的に企画し実施するもので、かつこれらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。
対象団体
① 「提案機関」の要件a) 法人格を有することb) 採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約が締結できること。c)「提案機関」は、経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置くこと。②「参加機関」の要件・「参加機関」は、課題解決に向けた活動を実施する各種法人、非営利の各種団体、個人など、様々な活動主体とします。・各「参加機関」は担当者を置き、他の機関と連携して、責任を持って活動を実施することとします。・提案にあたり、「主要な参加機関」に本企画への参加の承諾を得たうえで

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