藤沢市市民活動推進センター支援情報データベース

71174 草の根技術協力事業 草の根協力支援型

情報登録日:2014年5月10日

概要

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体が実施したいと考えられている国際協力活動を、JICAが支援するものです。

受付開始日
申込締切日
2014年6月24日
対象地域
全国
活動分野
国際協力 
詳細URL
http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/what/shien.html

お問合せ

助成団体
独立行政法人国際協力機構
住所
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
TEL
03-5226-8789
FAX
03-5226-6377
URL
http://www.jica.go.jp/index.html

詳細

助成金額
1 案件あたり、3 年以内で 2,500 万円以下(但し、団体の年間支出規模により、提案事業の額は一定の制限があります)。
対象事業
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点 ① 人を介した「技術協力」であること ② 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること ③ 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること 上記の 3 点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。
対象団体
開発途上国での活動実績は十分ではないものの、「本格的に国際協力活動の第一歩を踏み出したい」、あるいは「開発途上国で既に実施している活動の幅を広げたい」、という比較的小規模で日本国内に主な拠点がある団体とさせていただきます。対象となる団体は、任意団体を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学等です。応募の対象とならない団体は、独立行政法人、地方独立行政法人、地方共同法人、大学共同利用機関法人、特殊法人等です。開発途上国での経験年数は問いませんが、国内外での活動実績が 2 年以上あることが、応募の資格要件となります。
備考
〜草の根技術協力事業の特色〜事業の実施にあたっては、JICA と提案団体との間で業務委託契約書を締結し、JICAが提案団体に事業を委託する形で実施します。助成金や補助金とは性格が異なる事業であることにご留意ください。

このデータベースは、藤沢市市民活動推進センターがピックアップしたNPO支援情報を掲載しています。

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