藤沢市市民活動推進センター支援情報データベース

70689 助成

情報登録日:2012年10月3日

概要

日本室内楽振興財団は、わが国の室内楽の向上と普及のため室内楽の活動にたいして、助成をおこなっています。

受付開始日
2012年9月1日
申込締切日
2012年11月10日
対象地域
全国
活動分野
学術・文化・芸術・スポーツ 

お問合せ

助成団体
日本室内楽振興財団
住所
〒540-8510 大阪市中央区城見2-2-33 公益財団法人日本室内楽振興財団 助成金担当
TEL
06-6947-2183
FAX
FAX 06-6947-2
URL
http://www.jcmf.or.jp/

詳細

助成金額
助成率は事業経費の3分の1以内とし、助成限度額は100万円但し、事業経費の3分の1以内であっても自己負担金を超える申請はできません。また、申請は10万円からで1万円未満の端数は切り捨てとします。      
対象事業
(1)各種室内楽の演奏活動(この場合の室内楽とは、原則として2重奏から9重奏で声楽は対象外)(2)室内楽に関する調査研究,、教育普及活動(3)芸術的水準が高く室内楽の振興、啓蒙普及的意義のある活動(アマチュアは対象外)(4) その他、当財団設立目的に適う活動
対象団体
1.下記対象事業に該当する演奏者(個人・団体)2.下記対象事業に該当する事業を行う音楽ホール3.下記対象事業に該当する事業を行う各種事業体、各種団体(すべての事業者において、下記3.の要件がすべて該当し、最終的に適切な処理が確約されたものに限る)
備考
助成金交付の必要要件1.事業に関する経費が不足していること2.計画的かつ合理的な基準で予算が算定されていること3.助成金の交付を受けることにより、事業が適切に行われる見込みがあること4.将来性があり、なおかつ継続性のある事業であること5.事業終了後、事業報告書に添付する各種支払いによる領収証は、すべて支払先の業者及び個人の発行した領収証の提出した領収証が提出可能であること(請求書や明細書類の添付やマネジメント会社発行の領収証添付も認めません)採否決定の通知採否の決定は、提出された申請書類審査後、選考委員会の審議を経て理事会の承認を得た後、書面にて通知します。事業完了報告事業報告書、収支決算書及び支出を証明する領収証、印刷物、録音されたCDやDVD等は事業終了後1カ月以内に提出して下さい。印刷物への明記助成金交付決定が決まった事業に関するすべての印刷物には、助成 公益財団法人日本室内楽振興財団と明記して下さい。但し、書体は問いません。(注:各種事業のプログラムへの財団名明記は表紙に限ります。また、すべ

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