藤沢市市民活動推進センター支援情報データベース

70680 日米センター一般公募助成

情報登録日:2012年9月18日

概要

国際交流基金日米センターは、下記の目的達成のため、主催・共催事業や助成事業、フェローシップ事業を行っています。・日米両国の共同による世界への貢献・日米関係の緊密化

受付開始日
申込締切日
2012年12月3日
対象地域
その他
活動分野
国際協力 人権擁護・平和推進 
詳細URL
http://www.jpf.go.jp/cgp/grant/dl/cgp_guidelines2013_j.pdf

お問合せ

助成団体
国際交流基金
住所
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
TEL
03-5369-6075
FAX
03-5369-6044
E-mail
jf-toiawase@jpf.go.jp
URL
http://www.jpf.go.jp/j/index.html

詳細

助成金額
助成金額は、プロジェクトの規模に応じて大小さまざまです。過去の助成実績についてはウェブサイトを参照してください。当該プロジェクトの実施に必要な直接経費で、原則として次のいずれかに当たるものを助成対象とします。・ 国際交通費(PEXエコノミーを上限とする)・ 国内交通費・ 宿泊費・食費・ 謝金・人件費・ 会議開催経費(会場借料・通訳料等)・ 広報費・ 成果物作成経費(報告書の印刷製本費、翻訳費等)
対象事業
以下に示す問題関心に基づいて形成される、日米間の非営利団体(NPO)、大学、シンクタンク等による共同事業を支援します。1. 平和で安定的かつ公正な国際秩序の形成にむけた対話の促進 2. グローバル化が世界各地のコミュニティにもたらす様々な影響を克服するための連携の促進
対象団体
日米いずれかの国にある、営利を目的としない団体。申請が可能な団体の種類は、教育・研究機関(大学の場合、学部・学科等を含む)、および社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等です。ただし、日本においては、次に掲げる団体等は助成対象となりません。・ 国立大学法人、公立大学(ただし任意研究者グループ等は可)・ 日本政府(国立機関を含む。)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む。)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人・ 外国政府(研究・教育機関を除く。)、在日公館・ 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)

このデータベースは、藤沢市市民活動推進センターがピックアップしたNPO支援情報を掲載しています。

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