藤沢市市民活動推進センター支援情報データベース

70678 知的交流会議助成

情報登録日:2012年9月18日

概要

日本と諸外国との知的交流を強化し、日本の対外発信と世界における知的貢献を促進するために、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話を支援します。

受付開始日
申込締切日
2012年12月3日
対象地域
その他
活動分野
国際協力 
詳細URL
http://www.jpf.go.jp/j/program/intel/dl/pdf/RIE-RC1_j.pdf

お問合せ

助成団体
国際交流基金
住所
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
TEL
03-5369-6075
FAX
03-5369-6044
E-mail
jf-toiawase@jpf.go.jp
URL
http://www.jpf.go.jp/j/index.html

詳細

助成金額
次に掲げる項目を対象として、事業実施に必要な総経費の一部を助成します。 1. 旅費(国際航空賃、国内交通費、滞在費) 2. 謝金(発表・講師謝金、通訳謝金、アシスタント 謝金) 3.その他(資料・報告書作成費、会場・機材借料、広報費等) 助成額は個々の事業の内容や必要性によって査定の上決定します。これまでの助成実績は1件あたり約200万円ですが、事業によって助成金額には上下の幅があります。
対象事業
日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む)、相互関係の強化または相互理解の進化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話事業、またはセミナー等を行う交流事業に対し、経費の一部を助成します。日本と外国の二国間での事業のみならず、参加者が日本を含む多国間にわたる事業も対象となります。
対象団体
1. 海外(米国を除く)および国内の非営利団体(大学、研究所、非営利公益団体等)。以下の団体は申請資格がありません。(1) 日本政府(国立機関を含む。)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む。)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人(国立中学・高校を含む。) (2) 外国政府(研究・教育機関を除く。)、在日公館 (3) 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関) (4) 日本と国交のない国に所在する団体 2. 基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。

このデータベースは、藤沢市市民活動推進センターがピックアップしたNPO支援情報を掲載しています。

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