藤沢市市民活動推進センター支援情報データベース

70615 配分申請公募

情報登録日:2012年7月11日

概要

「国際ボランティア貯金」は、日本郵政公社の民営化に伴い、利子の一部の寄附を終了しました。 寄附金残高は当機構が承継し、国内の民間団体が行う海外援助活動に配分してきています。

受付開始日
2012年7月2日
申込締切日
2012年9月28日
対象地域
全国
活動分野
国際協力 
詳細URL
http://www.yuchokampo.go.jp/yucho/new-volpost/New-index.html

お問合せ

助成団体
郵便貯金・簡易生命保険管理機構
住所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-8 虎ノ門4丁目MTビル5階
TEL
03-5472-7101
URL
http://www.yuchokampo.go.jp/index.html

詳細

助成金額
申請できる事業数は1団体1事業、配分希望上限額は、これまで本寄附金の配分を受け事業を実施した実績のある団体については1,000万円とし、それ以外の団体については200万円
対象事業
必要要件が多いため備考欄に掲載します
対象団体
次の要件すべてを満たす団体を対象としています。① 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任の所在が明確な団体であること。② 海外援助事業を実施する、営利を目的としない民間の団体であること。③ 適正な会計処理が行われていること。④ 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。⑤ 過去の事業実施に当たって、重大な問題がなかったこと。⑥ 郵便、電話及び電子メールにて円滑に連絡が取れること。(注)⑦ 団体のウェブサイトを持ち、直近の活動状況を発信していること。
備考
次の要件すべてを満たす事業を対象とし、1団体につき1事業に限ります。① 対象地の状況や住民のニーズを十分把握し、BHNを充足させる事業である② 申請団体が主体となって計画・実施する事業である③ 申請時点で事業計画が明確になっている④ 派遣したスタッフが、対象地にて、14日間以上現地の人々と顔を合わせ、協力して活動する必要性が高い事業⑤ 住民に指導、技術・ノウハウ移転又は医療行為を行い、住民の自立を支援する事業内容である⑥ 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間で事業を行い、平成26年4月15日までに完了報告書を提出できる⑦ 継続して配分を受けている事業の場合、5回目まで⑧ 活動に政治的又は宗教的行為が含まれていない⑨ 公的な機関に重複して助成を申請していない⑩ 事業対象地の政府と十分な調整を行っている⑪ 申請時点で、行う活動について安全が十分確保され得る

このデータベースは、藤沢市市民活動推進センターがピックアップしたNPO支援情報を掲載しています。

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