藤沢市市民活動推進センター支援情報データベース

70179 国際ボランティア貯金寄附金 平成22年度配分

情報登録日:2010年8月2日

概要

お客さまからお預かりした寄附金は独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ、寄附金が残っている間は、引き続き当機構においてNGO(民間援助団体)への寄附金の配分を行っています。

受付開始日
2010年7月1日
申込締切日
2010年9月30日
対象地域
全国
活動分野
国際協力 
詳細URL
http://www.yuchokampo.go.jp/yucho/new-volpost/apply_h22.html

お問合せ

助成団体
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 貯金部財務課 国際ボランティア貯金担当
住所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-8 虎ノ門4丁目MTビル5F
TEL
03-5472-7105
FAX
03-5472-7169
E-mail
kikouchokin@yuchokampo.go.jp
URL
http://www.yuchokampo.go.jp/yucho/volpost/

詳細

助成金額
配分を希望できる合計額の上限は、既に配分を受け事業を実施した実績のある団体については1,000万円とし、それ以外の団体については200万円とします。ただし、相応の海外援助事業の実績を有している期間が1年以上の団体に限ります。
対象事業
次の要件すべてを満たす事業を対象としています。1団体につき1事業に限ります。1:事業対象地の状況や住民のニーズを十分把握し、BHN (basic human needs:基礎生活分野)を充足させる事業であること。2:申請団体が主体となって計画・実施する事業であること。3:申請時点で事業計画が明確になっていること。4:申請団体が日本から派遣した専門家又はスタッフが、事業対象地にて、14日間以上にわたって現地の人々と直接顔を合わせ、協力して活動を展開する必要性が高い事業内容であること。※項目5以降は備考欄に記載
対象団体
次の要件すべてを満たす団体を対象としています。1:日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任の所在が明確な団体であること。2:海外援助に関する事業を実施する、営利を目的としない民間の団体であること。3:適正な会計処理が行われていること。4:他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。5:過去の事業実施に当たって、重大な問題がなかったこと。6:郵便及び電話のほか、電子メールにて円滑に連絡が取れること
備考
5:事業対象地の住民に対して申請団体が指導、技術・ノウハウ移転又は医療行為を行い、かつ、住民の自立を支援する事業内容であること。6:事業が平成23年4月1日以降に開始され、平成24年3月31日までに完了するものであること。7:継続して配分を受けている事業の場合、5回目までであること。8:活動内容に政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)が含まれていないこと。9:国や地方公共団体などの公的な助成機関に重複して申請していないこと。10:事業実施に当たって実施地の属する国の政府と十分な調整を行っていること。11:申請時点で、外務省が発表している渡航情報(危険情報)により、事業対象地及び周辺地に「退避に関する情報」が発出されておらず、かつ、申請団体が行う活動について安全が十分確保され得ること。

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