コラム: NPO café – 藤沢市市民活動推進センター

NPO caféは、藤沢市市民活動推進センターに集まるNPOに関するあらゆる情報を提供しています。

NPO法成立 20周年にむけて

「特定非営利活動促進法(NPO 法)」が、本年2018 年をもって成立から20 年を迎えました。記録をさかのぼれば、バブル景気の崩壊の年といわれている1990 年代初期の頃から、民間の組織体で提起や議論が始まり、民間のシンクタンクでも市民活動に関する調査や研究の記録も残っています。ヨーロッパでEU が発足した頃と同時期と記憶しています。

民間だけではなく、国会議員の中でもタスクフォースや研究会が次々と発足する中、1995 年阪神淡路大震災が発災しました。復興支援が進む中、民間非営利組織の制度が必要との声が高まり、官民それぞれのスタンスを保ちつつ、「市民活動促進案」が、「議員立法」で衆議院に提出されました。名称の議論の末「特定非営利活動促進法」が成立したのは、1998 年3 月19 日のこと。同年12 月1 日より施行されました。

2018 年2 月末現在、特定非営利活動法人は51,839 法人で、内認定法人(特例認定含む)は1,066 法人となりました。日本の新しい社会制度として制定された法律の下で、確実に数は増えていますが、現実を見てみると、認知度に比べ理解度は相当下回っているように見受けられます。

NPO 関連の相談業務を施行当初より続けていますが、「NPO ってなんですか」という疑問を投げかける市民は現在も相当数あり、「NPO にすると補助金が出るのですか」という質問も少なくありません。20 年かけても市民に疑問の残る制度とは何なのか、何のための制度だったのか、今後20 年の市民社会のために、確認をしていきたいと思います。

さて、NPO 法人の皆さん、貸借対照表も情報公開に関する定款変更はしましたか?今回の総会で決議をしておかないと10 月の手続きに間に合わなくなり、過料が課せられることになります。詳細は市民自治推進課又は、推進センターまで。(て)