コラム: NPO café – 藤沢市市民活動推進センター

NPO caféは、藤沢市市民活動推進センターに集まるNPOに関するあらゆる情報を提供しています。

NPO法改正法案 成立

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)は、2016年5月18日(水)の衆議院内閣委員会(委員長:西村康稔衆議院議員)にて、全会一致の委員長提案として可決され、翌5月19日(木)の衆議院本会議でも全会一致で可決され、衆議院を通過しました。続く、参議院本会議(6月1日(水))においても全会一致で成立。ここ数年の懸案だった法改正が、なんとか実現されました。

2011年の抜本的な改正が進む中、「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」や「NPO法人日本NPOセンター」を中心に日本全国の中間支援NPOは、税制や手続きに関して、今後あるべきNPO法人の姿に向け議論を進め、議員連盟への要望書の提出など、積極的に行動をしてきました。その結果が形になったと言えます。今回の改正案の概要は以下のとおりです。

【NPO法改正案の概要】

  1. NPO法人設立や定款変更をより迅速に(縦覧期間を2ヶ月→1ヶ月に短縮)
  2. 「資産の総額」を登記事項から削除、貸借対照表の公告義務化、内閣府サイトの充実
  3. 認定・仮認定NPO法人に義務付けられている海外送金時の報告は事前→事後に
  4. 仮認定の名称変更 (仮認定→特例認定)
  5. 事業報告書等の備え置き期間の延長 (3年間→5年間)

法律は、法律の成立(議会の決議)後、参議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されます。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。また、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められます。この点は官報の掲載を待つことになりますが、定款を変更する必要のある改正も含まれる場合も想定されており、関係の情報を引き続き注意しましょう。(て)